茨木市議会 2021-03-16 令和 3年建設常任委員会（ 3月16日）
それと併せて、茨木市には分譲マンションの耐震改修補助制度もあるんですけれども、その活用状況と課題の認識、制度改善の市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○中野居住政策課長 まず、耐震改修補助制度拡充の経緯についてでございます。
それと併せて、茨木市には分譲マンションの耐震改修補助制度もあるんですけれども、その活用状況と課題の認識、制度改善の市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○中野居住政策課長 まず、耐震改修補助制度拡充の経緯についてでございます。
また、指導の際には、市に登録されている工事業者や造園業者、その他民間の空き家管理サービスを紹介したり、市の耐震改修補助制度を活用した除却を案内するなど、改善につながる情報提供もあわせて行う等によりまして、管理不全の状況改善につながるように対応しております。 ○畑中委員 お答えいただいた直近３カ年の未解決が約半分の１１１件残されているということでありました。
市は木造住宅のさらなる耐震化促進を図るため、木造住宅等耐震改修補助制度を改正し、令和２年度から新たな運用を行っていくとのことですが、今回の補助制度の改正内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。
本市では、大地震に備えるため、既存民間建築物耐震診断補助制度、木造住宅耐震改修補助制度等を実施し、住宅の耐震化促進に取り組んでいるところでございます。 補助制度の普及啓発につきましては、これまでも個人への通知や、広報紙、固定資産税の納税通知書へ補助制度の案内を掲載してきたほか、市民セミナーや防災訓練において制度説明やブース展示を行うなど、継続して取り組んでまいりました。
過去にも答弁を申し上げましたとおり、メーカーの選定につきましては、大阪府耐震改修補助制度の対象となっている信頼性のあるメーカーのうち、本工事の構造・規模に適した商品を供給可能であることを選出いたしました。 その後、室内に設置される袖壁の影響度合いや部屋面積の減少量、床の段差、使い勝手、工期やコスト等の基準を設定し、シェルターメーカー選定会議を経てメーカーを選定したものでございます。
住宅、建築物の耐震化については、その必要性を啓発するとともに、耐震改修補助制度の見直しを行い、周知を図ります。 ため池については、台風や集中豪雨による堤防決壊に伴う水害、土砂災害等が想定されることから、水利組合など地元団体と情報を共有し、ため池管理マニュアルやため池ハザードマップを作成します。
まず選出メーカーの決定につきましては、大阪府耐震改修補助制度の対象となっております信頼性のあるメーカーのうち、本工事の構造・規模に適した商品を供給可能であるものを選出いたしました。その後、室内に設置される袖壁の影響の度合いや室面積の減少量、床の段差、使い勝手、工期やコスト等の基準を設定し、シェルターメーカー選定会議を経て、メーカーを決定したものでございます。
住宅の震災被害の軽減を図り、市民の生命と財産を守ることを目的とする木造住宅耐震改修補助制度について、これまでの耐震化の取り組みを踏まえ、より効果的な施策展開を図ります。また、災害時における避難行動を支援し、減災を図る観点から防災アプリの導入に取り組みます。
今回、新たに創設する分譲マンションの耐震設計・耐震改修補助制度については、金銭負担を少しでも軽減する目的で実施いたしますが、合意形成の一助とするべく、住宅政策室と開発審査室が連携して分譲マンション管理セミナーを実施するなど、啓発に努めてまいります。 また、予算を超える補助の申し込みがあった場合は、進捗状況の聞き取りなどを行い、補正予算も視野に入れ進めてまいります。 以上でございます。
なお、耐震診断及び耐震改修補助制度につきましては、大阪北部地震以後、対象となる住宅の建築年を昭和５６年５月３１日以前から、平成１２年５月３１日以前に緩和しております。 また、耐震設計に対する補助につきましては、今年度より制度を開始いたしました。 次に、同制度の利用状況について、申請件数でお答えいたします。
５．住宅の耐震改修補助制度について。 さきの質問では、実際に被災された方への支援ですが、昨年の大阪北部地震以降、住まいの耐震改修を希望する市民の方が増えているのではないかと思われます。 そこで、木造住宅の耐震改修補助制度について、お聞きいたします。
避難行動要支援者名簿の活用について ３．中学校給食について ４．業務の見直しについて 松岡ちひろ議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………１５５ （質問要旨） １．幼児教育・保育無償化に係る問題について ２．国民健康保険について ３．歴史に親しむまちづくりについて ４．被災建物修繕補助制度の活用状況について ５．住宅の耐震改修補助制度
本会議でも答弁させていただきましたけれども、除却については、耐震改修補助制度により、国の補助金を活用しており、事前申請が必要となっております。 今回、住宅改修支援金や転居費用支援金については、被災した方々の早期の生活再建を図るため、事後申請も可能としたものであり、この支援金については、市単独の制度であったことから、市の裁量により可能となったものであります。
次に、要綱の改正をなぜ震災当日の６月１８日にさかのぼってしなかったのかという指摘についてでありますが、耐震改修補助制度の中で実施しているもので、補助対象となるかについて審査し、交付決定する必要があり、さかのぼっての改正はできないものであります。 ○下野議長 森岡総務部長。 （森岡総務部長 登壇） ○森岡総務部長 滅失された木造住宅の件数についてでございます。
非木造の共同住宅における耐震補強についてでありますが、平成２８年度より共同住宅に対する耐震改修補助制度を創設し、運用開始しておりますが、区分所有者の合意形成が必要なこと、工事費用が高額で負担が大きいことが課題となっております。
耐震化ができていない共同住宅については、耐震診断、耐震改修補助制度の周知の徹底とともに、耐震診断済みの分譲マンション管理組合を優先に、大阪府や住宅金融支援機構と連携し、戸別訪問を行うなど、耐震化の促進を図ってまいります。また、管理不全物件についても、引き続き適切に管理していただくよう粘り強く要望してまいります。 ○桂議長 １６番、青木議員。 ○１６番（青木議員） では、大きな３問目です。
日程第１６ 議員提出議案第１３号 大阪府の木造住宅耐震改修補助制度の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。３番、皿海議員。 ◆３番（皿海ふみ） ただいま議題となりました議員提出議案第１３号に係る意見書の提出について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。
２番、平成30年６月18日に発生した大阪府北部地震によるブロック塀等倒壊被害を受け、ブロック塀等撤去補助制度を創設されましたが、既存の木造住宅耐震改修補助制度の利用状況について教えていただけませんでしょうか。 ３番、平成29年12月定例月議会で政風クラブより要望いたしました南海電気鉄道株式会社の無人駅解消に向けた取り組み状況は。
所得制限の緩和ということでは、少なくとも、同じ住宅への支援制度として整合性を持たせるためにも、耐震改修補助制度と同様の課税所得５０７万円未満に改善すべきです。 申請受け付け期間の延長ということでいえば、まちの声として、改修工事の順番待ちで、いつになるやらわからないという状況を鑑みて、少なくとも２０１９年度中に延長すべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
４つ目は、防災施策の充実として、今回の地震や豪雨による被害、災害対応を教訓とした枚方市地域防災計画の見直し、平成２５年の災害対策基本法の改正にのっとった形による避難行動要支援者名簿の作成及び民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会などの関係機関と連携した形での具体的な支援方法に関する個別計画の早期策定、耐震改修補助制度の充実、家具転倒防止器具補助制度の創設及び各避難場所の空調設備の設置、改善等